外壁塗装のクーリングオフ完全ガイド2025｜8日以内の解約手順・書面テンプレート・電子申請対応

この記事の監修者

ヨコイ塗装代表横井隆之

愛知県で50年続く塗装店の2代目。200件以上の施工実績を持ち、著書に『外壁塗装の不都合な真実』『塗装方程式』『外壁塗装工程別チェックポイント21』（Kindle）がある。見積もり診断サービス「ペンキのミカタ」を運営し、全国の施主に中立的なアドバイスを提供している。

はじめに

「訪問販売で契約してしまった…」

「家族に反対されて、解約したいけどどうすればいいかわからない」

この記事を読んでいるあなたは、今まさに不安の中にいるかもしれません。

大丈夫です。8日以内ならクーリングオフで無条件解約できます。

この記事では、外壁塗装の契約をクーリングオフする具体的な手順、書面テンプレート、そして2022年法改正で可能になった電子申請の方法まで、完全解説します。

落ち着いて、この記事の手順に従ってください。

クーリングオフとは？基本ルールを確認

クーリングオフとは、訪問販売などの不意打ち的な勧誘で契約した場合に、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

外壁塗装でクーリングオフできる条件

条件	内容
契約場所	自宅への訪問販売、または電話勧誘販売
期間	契約書面を受け取った日から8日以内
理由	不要（理由を説明する必要なし）
費用	一切不要（違約金・キャンセル料なし）
工事着工後	着工していてもクーリングオフ可能

クーリングオフできないケース

ケース	理由
自分から業者を呼んだ場合	訪問販売に該当しない
業者の店舗・事務所で契約した場合	訪問販売に該当しない
契約から8日を超過した場合	期間経過（ただし例外あり）
3,000円未満の現金取引	特定商取引法の適用外

重要：自分から電話して見積もりを依頼した場合でも、業者が自宅に来て契約した場合は訪問販売に該当し、クーリングオフの対象となります。

クーリングオフの期間：「8日以内」の正しい数え方

「8日以内」の数え方を間違えると、クーリングオフできなくなる可能性があります。正確に理解しておきましょう。

起算日の考え方

契約書面を受け取った日を1日目として数える

日付	状況	カウント
1月10日	契約書を受け取った	1日目
1月11日	—	2日目
1月12日	—	3日目
1月13日	—	4日目
1月14日	—	5日目
1月15日	—	6日目
1月16日	—	7日目
1月17日	この日までに発信	8日目（期限）

重要ポイント

・届いた日ではなく「発信した日」が基準

・ハガキなら消印の日付、メールなら送信日時

・土日祝日も日数にカウントされる

・迷ったら早めに発信が鉄則

方法①：ハガキ（書面）でクーリングオフする

最も確実な方法は、内容証明郵便または簡易書留でハガキを送ることです。

ハガキの書き方テンプレート

以下の内容をハガキの両面にボールペンで記入してください。同時に2通送ることで、販売会社とカード会社の両方に解除の意思が伝わります。

電子通知の証拠保全チェックリスト

電子通知は「送信・到達の証明」が弱いため、以下の証拠保全が必須です。

通知手段	必須の保全措置
電子メール	送信済みメールを保存、送信画面のスクリーンショット、BCCに自分のアドレスを入れる
Webフォーム	入力画面のスクリーンショット、送信完了画面のスクリーンショット
FAX	送信完了レポート（通信管理レポート）の出力・保存

8日を過ぎてしまった場合の対処法

「8日を過ぎてしまった…」と諦めないでください。以下のケースでは、8日を過ぎてもクーリングオフできる可能性があります。

ケース①：契約書面に不備がある

契約書面に以下の記載がない場合、クーリングオフ期間は進行しません。

必須記載事項	内容
クーリングオフの説明	8日以内に解除できる旨
業者の名称・住所・電話番号	正式な会社情報
契約担当者名	個人名の記載
契約年月日	契約した日付
商品・役務の内容	工事の具体的内容
契約金額	総額の明示
支払時期・方法	支払い条件

契約書面を確認し、不備があれば8日を過ぎていてもクーリングオフ可能です。

ケース②：業者が嘘の説明をしていた

業者が以下のような説明をしていた場合、不実告知に該当し、契約を取り消せる可能性があります。

・「クーリングオフはできません」

・「この契約は対象外です」

・「すでに材料を発注したのでキャンセル料がかかります」

これらは虚偽の説明であり、消費者契約法に基づく取り消しの対象となります。

ケース③：脅迫・威圧的な勧誘があった

「契約するまで帰らない」「今日決めないと工事できない」など、威圧的な言動があった場合は、消費者契約法に基づく取り消しが認められる可能性があります。

よくある妨害と法的な反論

業者の妨害	あなたの反論
「もう発注したからキャンセル料がかかる」	特商法第9条第3項により、損害賠償・違約金の請求は禁止されている
「オリジナル塗料だから返品できない」	訪問販売のクーリングオフ対象外規定には当たらない
「足場代だけでも払え」	法第9条第5項により原状回復義務は業者にあり、その費用も業者負担
「担当者が不在で処理できない」	クーリングオフは一方的な意思表示であり、相手の承諾は不要。通知を発信した時点で契約は解除済み
「この契約はクーリングオフできない」	虚偽説明（不実告知）であり、この妨害があった場合は期間が延長される

交渉が決裂した場合の相談先

8日超過時の相談先

上記のケースに該当する可能性がある場合は、すぐに消費生活センターに相談してください。

窓口	電話番号	対応
消費者ホットライン	188	最寄りの消費生活センターに接続

工事が始まってしまった場合

「もう足場が組まれている」「塗装が始まっている」という場合でも、8日以内ならクーリングオフ可能です。

原状回復は業者の負担

クーリングオフした場合、工事の原状回復は業者の費用負担で行われます。

状況	対応
足場が組まれている	業者が撤去（費用請求不可）
塗装が一部完了	業者が原状回復（費用請求不可）
材料が搬入されている	業者が引き取り（費用請求不可）

業者から「もう工事を始めたからキャンセルできない」「実費を払ってもらう」と言われても、応じる必要はありません。

クーリングオフ後の流れ

クーリングオフの通知を発信した後の流れを確認しておきましょう。

タイムライン

時期	内容
通知発信日	クーリングオフ成立
1〜2週間後	業者から連絡（解除確認）
2〜4週間後	支払済み代金の返金
工事着工済みの場合	原状回復工事の実施

業者が応じない場合

業者がクーリングオフに応じない場合は、以下の対応を取ってください。

1. 消費生活センターに相談（188）

2. 内容証明郵便で再度通知

3. 弁護士・司法書士に相談（必要に応じて）

リフォームローン（クレジット契約）の場合

信販会社にも通知が必要

高額な外壁塗装では、信販会社のクレジット契約（ローン）を利用することが多いです。この場合、施工業者と信販会社の両方にクーリングオフ通知を送る必要があります。

工事契約をクーリングオフすれば、付随するクレジット契約も解除できます。

支払停止の抗弁権（最強の対抗措置）

業者がクーリングオフに応じない場合、信販会社に対して「支払停止の抗弁」を主張し、ローンの引き落としを一時的に止めることができます（割賦販売法第30条の4）。

抗弁書に記載すべき事項：

・契約番号・会員番号

・契約日・商品名・販売店名

・支払いを停止する正当な理由

・販売店との交渉経過

信販会社を巻き込むことで、業者への強力な圧力となります。

相談窓口一覧

困ったときの相談先をまとめておきます。

窓口	電話番号	対応内容
消費者ホットライン	188	契約トラブル全般、クーリングオフ相談
警察相談専用電話	#9110	悪質な勧誘・脅迫・詐欺
住まいるダイヤル	0570-016-100	リフォーム紛争、建築トラブル
法テラス	0570-078374	弁護士・司法書士の紹介

一人で悩まないでください。専門家に相談することで、解決の糸口が見つかります。

まとめ：クーリングオフの鉄則

この記事のポイントを整理します。

1. 訪問販売なら8日以内にクーリングオフ可能

2. 理由不要・費用不要・違約金なし

3. 発信日が基準——届いた日ではない

4. ハガキは簡易書留か内容証明郵便で

5. 2022年法改正で電子メールも可能

6. クレジット払いならカード会社にも通知

7. 8日超過でも契約書不備・不実告知なら解除可能

8. 工事着工後でもクーリングオフ可能

9. 困ったら消費者ホットライン188へ

迷ったら、今すぐ行動してください。時間が経つほど解決が難しくなります。

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この記事の解説動画

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