外壁塗装の点検商法・訪問販売詐欺｜2025年被害統計と「なぜ減らないのか」構造分析

この記事の監修者

ヨコイ塗装 代表 横井隆之

愛知県で50年続く塗装店の2代目。200件以上の施工実績を持ち、著書に『外壁塗装の不都合な真実』『塗装方程式』『外壁塗装 工程別チェックポイント21』（Kindle）がある。見積もり診断サービス「ペンキのミカタ」を運営し、全国の施主に中立的なアドバイスを提供している。

はじめに

「点検商法なんて、自分には関係ない」

そう思っていませんか？

この記事では、国民生活センター（PIO-NET）や住宅リフォーム・紛争処理支援センターの最新データをもとに、外壁塗装の「点検商法・訪問販売詐欺」がいかに身近な問題であるかを数字で示します。

さらに、なぜこれほど被害が減らないのか、その構造的な要因を塗装業界50年の視点から解説します。

数字が示す「他人事ではない」現実

国民生活センター（PIO-NET）のデータは、「まさか自分が」という認識の甘さを突きつけています。

2024年度の点検商法に関する相談件数は9,820件。微減に見えますが、1日あたり約27件のペースで相談が寄せられている計算です。

さらに深刻なのは、65歳以上の消費生活相談が30万件を突破し、前年から2.6万件も増加している事実です。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターへの相談でも、リフォーム関連が全体の約4割（11,920件）を占め、そのうち61.9%が「不具合」や「契約トラブル」という結果が出ています。

私は愛知県で50年続く塗装店の2代目として、数えきれないほどの「被害に遭った後」のお客様を見てきました。共通しているのは、皆さん「まさか自分が」と口にすることです。

被害者の7割以上が「70歳代・80歳代」

なぜ高齢者が狙われるのか。理由は明確です。

詐欺業者は、高齢者の「家を資産として残したい」「近隣に迷惑をかけたくない」という責任感を逆手に取ります。

「このままでは瓦が飛んで近所の車を傷つけますよ」

「家が傾く危険があります」

こうした恐怖訴求で冷静な判断力を奪い、その場で契約させる。被害金額は100万円〜500万円に及ぶケースも珍しくありません。

災害が「詐欺の引き金」になる

2024年の能登半島地震後、消費者庁に寄せられた関連相談は1ヶ月で354件。そのうち被災4県（石川・富山・新潟・福井）からの相談が66%を占めました。

これは偶然ではありません。詐欺業者は「災害発生地域」をターゲットエリアとして設定し、組織的に営業部隊を投入しています。

私が著書『外壁塗装の不都合な真実』でも警告した通り、台風シーズン（8〜10月）と春（3〜5月）は特に被害が集中します。

災害や季節の変わり目に「不安」を感じたときこそ、詐欺業者がつけ込む隙が生まれるのです。

なぜ詐欺は減らないのか？——3つの構造的要因

要因①：「500万円の壁」で誰でも開業できる

建設業法では、請負代金500万円未満の工事は建設業許可が不要です。

一般的な外壁塗装（100〜300万円）はこの範囲内に収まるため、塗装技術も建築知識もない個人が、開業届を出すだけで「リフォーム業者」になれてしまうのが現実です。

資本金がほとんどなくても営業を開始できる——これが粗悪な業者が乱立する最大の要因です。

要因②：多重下請け構造による「手抜きの必然」

訪問販売を行う営業会社（元請け）は、契約額の40〜50%を中抜きし、残りの低予算で下請けに丸投げします。

私が提唱する「塗装方程式」で考えてみましょう。

品質 ＝ モチベーション × 技術 × 時間

低予算で仕事を請けた下請け業者は、利益を出すために「時間」を削るしかありません。

・塗料を規定以上に薄める

・3回塗りを1回で済ませる

・下地処理を省く

これが「高額な費用を払って手抜き工事をされる」という二重被害の正体です。

詳しくは関連記事「人工（にんく）とは？見積もりの裏側を暴く」で解説しています。

要因③：高齢化社会と「空き家予備軍」

核家族化が進み、高齢者が単身または夫婦のみで生活する世帯が増加。訪問販売業者が来ても、その場で相談できる家族がいません。

さらに、外観が手入れされていない家は「住人の管理能力が低下している」サインとして読み取られ、集中的な勧誘を受けることになります。

2024〜2025年の最新手口：デジタル化する詐欺

詐欺の手口は、従来の「強引なドアノック」型から進化しています。

特にドローン点検は、「最新技術」という権威付けと、消費者が自分で確認できない「情報の非対称性」を悪用した巧妙な手口です。

まとめ：被害に遭わないために知っておくべきこと

この記事のポイントを整理します。

・点検商法の相談は年間約1万件、1日27件ペースで発生

・被害者の7割以上が70歳代・80歳代

・災害後・春・台風シーズンに被害が集中

・「500万円の壁」「多重下請け」「高齢化」が詐欺を再生産する構造

・手口はデジタル化し、ドローン・SNS・LINEを駆使

「半額にします」「モニター価格で」——こうした甘い言葉がなぜ数学的に不可能なのか、次の記事では塗装方程式と人工理論で詐欺の経済構造を暴きます。

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